帰化とは

帰化申請とは、外国人が日本人になるための申請手続です。申請手続きは、現在お住まいの住所を管轄する法務局で行います。

帰化をして日本国籍を取得すると新しく戸籍が作成されます。そして、日本国民として日本のパスポートの取得ができ、参政権の付与など日本人としての権利を得ることになります。

帰化申請数は、2023年以降約2000人ずつ増え、増加傾向にあります。

過去5年間の許可者数・不許可者数 (2026年6月29日調べ)

そして、帰化を申請する方の国籍順位は、1位　中国、2位　韓国・朝鮮、以下ネパール、ブラジル、ベトナムと続きます。

帰化申請の条件

帰化申請をするには、７つの条件が求められています。
その条件は、国籍法に定められており「居住要件」「能力要件」「素行要件」「生計要件」「喪失要件」「憲法遵守要件」「日本語能力要件」の７つです。

そのうちの居住要件について、国籍法上は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」とされていますが、近年の動向（2026年4月1日以降のニュース等）においては、実質10年以上の居住が求められるケースがあるとも報じられており、審査の目は年々厳しくなっています。

必要書類

「本国から取り寄せる書類」と「日本で収集する書類」の大きく2種類にわかれます。
現在の国籍、会社員・経営者や独身・既婚者など人それぞれ必要になる書類は変わり、少ない方で50〜100枚程度、多い方では、200枚以上の書類が申請に必要になります。

本国から取り寄せる書類
・出生に関する書類
・婚姻・離婚に関する書類
・死亡にかかる書類
　等

日本で収集する書類
・住民票等
・住民税関係の書類
・不動産に関する書類
・税務署で取得する書類
・年金事務所で取得する書類
　等

帰化申請の流れ

帰化申請は、居住されている住所を管轄する法務局・国際課で行われます。法務局へは、複数回訪れる必要があります。書類が受理されてから、許可・不許可の結果がでるまで1年から1年半の時間がかかり、初回相談からの時間はそれ以上の歳月がかかります。

１　法務局にて初回相談を行います。法務局の担当者が、家族関係や仕事状況などをヒアリングした上で、必要書類を指示してくれます。
２　帰化申請に必要な書類を、市区町村役場、年金事務所、税務署等で収集します。
３　帰化申請書類の作成を行います。
４　法務局に電話予約の上、書類の点検をしてもらいます。不足書類があればここで指摘を受けます。　　
５　不足書類を準備し、再度電話予約の上、法務局にて書類の最終点検を受け、受理となります。
６　法務局での審査が始まり、面接を受けます。
７　本省の法務省で最終審査が行われます。
８　許可・不許可の結果がでます。

帰化申請の料金表