留学ビザ事務代行

日本語学校様向け留学ビザ申請（COE）と事務代行サポート

日本語学校の業務には、年間の流れにおいて大きな業務の波があります。
特に入学時期の約4〜5ヶ月前は、COE（在留資格認定証明書）申請のための膨大な書類作成と確認作業が集中します。この『局地的な繁忙期』は、現場の教職員の皆様にとって大きな負担となっています。

さらに、学校様の業務は入管に対する申請手続きだけではありません。以下のような多岐にわたる重要な業務が、同じ時期に重なってまいります。

日本語学校の事務職員の方が、学生本人に代わって出入国在留管理局へ認定申請を行うには、「申請取次者」の証明書を取得する必要があります。

この証明書を取得するためには、定められた研修を受講した上で、あらかじめ地方出入国在留管理局長に届け出なければなりません。

一方で、法務省（出入国在留管理局）より認められた弁護士や行政書士も、同じく「申請等取次者」として、本人や学校様に代わって認定申請を行うことが可能です。

教職員の皆様が、本来のコア業務である「教育」と「学生サポート」に専念するためには、この繁忙期の事務作業をいかに効率的に進めていくかがキーポイントになります。
対策としては、主に以下の3つが挙げられます。

繁忙期のためだけに新しい職員を雇用・育成することは、固定の人件費や採用コストの面でリスクが伴います。業務量が増える時期だけ、外部の専門家をスポットで活用することは、合理的で無駄のないコスト管理を可能にします。

また、入管業務を熟知した「申請取次行政書士」が書類の整合性を客観的にチェックすることにより、申請の質の向上につながります。

私たちは不透明な追加費用は一切いただきません。事前にお見積もりを提示し、費用と業務内容に十分ご納得いただいた上で業務に着手いたします。

すべての事務業務を外部に出すことが、必ずしも学校様にとって正解とは限りません。私たちは学校様の現在の体制や状況を丁寧にお伺いし、「当事務所がお手伝いした方が、費用対効果などのメリットが出る部分」を一緒に考え、最適なプランをご提案します。無理な勧誘や不要な一括契約の押し付けはいたしません。

「今年の繁忙期は、少し現場の負担を減らしたい」

「まずは情報収集として、他校の事例や話だけを聞いてみたい」

といった段階でも全く問題ございません。どうぞお気軽にご相談ください。

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